外国人技能実習生受入事業
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国際貢献のため、開発途上国等の外国人材を日本で一定期間に限り受入れ、OJTを通じて技能を移転する制度です。実習生たちは海外の送出し機関を通じて技能実習1号の在留資格で入国し、受入れ企業様で最長5年間就労しながら、決められた職種の技術の修得を目指し就業します。当組合のような監理団体が各種申請や入国後の生活管理などをサポートします。監理団体は、定期訪問や3か月に1回の監査などを通じて、受入れ企業様の適正な制度運用を監督します。
外国人と働くことが、低賃金で人材を確保するという時代は終わりました。
日本で働きたいと思っている、若い人材や仕事に意欲のある人材は、人手不足解消だけではなく、仕事のイノベーションをあなたの会社にもたらしてくれます。
団体監理型
非営利の監理団体（事業協同組合、商工会等）が技能実習生を受入れ、傘下の企業等で技能実習を実施する方式
技能実習生の人数枠
技能実習生受入れに関するサポート
STEP01. 入国前サポート
◦現地面接時の航空券・宿泊手配（任意）
◦現地法人による採用支援
◦現地面接のアテンド
◦教育進捗管理支援
◦現地での安全衛生教育
◦「実習計画認定申請書」作成支援
◦「在留資格認定申請書」作成支援
◦ビザ申請支援
STEP02. 入国時サポート
◦空港出迎え
◦研修センターでの入国後講習
◦行政手続き支援
◦銀行口座開設支援
◦携帯電話開設支援（任意）
◦雇入れ時健康診断
◦教育後の配属アテンド
STEP03. 入国後サポート
◦母国語での生活・苦情相談窓口の設置
◦トラブル発生時の駆けつけ対応
◦労務管理代行サービス（任意）
◦eラーニングによる日本語学習の提供（任意）
（インターネットを利用した学習システム）
◦翻訳・通訳サービス（任意）
◦在留資格変更手続き支援
◦技能試験合格サポート
◦帰国時及び帰国後のサポート
技能実習の流れとサポート例
